「自分の家は今後の大きな地震に耐えられるのだろうか？」「先日の地震で建物内部に被害はなかったのだろうか？」とお考えの方に、耐震リフォーム工事について解説します。
日本各地で大きな地震が続き、地震によって家が倒壊するケースも増えています。
家が倒壊するリスクを減らし、ご家族の命や大切な財産を守る耐震リフォームについて、必要性の確認や費用、長野市で使える補助金についてもみていきましょう。
耐震リフォームとは？
耐震リフォームとは、地震による建物被害を減らすための工事です。
家を地震から守るための対策には、「耐震」「制振」「免震」があります。
耐震：住まいの構造を強化して建物の倒壊リスクを減らす。
制振：建物に設置した制振装置で地震エネルギーを吸収し、建物の揺れを抑える。
免震：建物基礎の構造部に台を設置し、ゴムなどを入れ建物と地盤を切り離して、建物に地震の揺れを伝えない。
ここでは、建物の基礎や壁などの構造部の補強をおこなう「耐震リフォーム」についてみていきます。
耐震リフォームを検討した方がよい家
耐震リフォームはどのような家に必要な工事なのでしょうか？
住宅の揺れに不安を持っておられる方はもちろん、リフォームが必要な家を知るには、いくつかのポイントがあります。
耐震リフォームをするかどうかを検討するポイントは、住宅が建てられた年や建物構造、建物状況によるのです。
旧耐震基準で建てられた家
1981年に建築基準法が改定され、それ以後の家はより厳しい新耐震基準にそって建てられています。新耐震基準では、震度6から7の地震でも倒壊しない建物となります。
1981年以前に建てられた家は旧耐震基準によるもので、大きな地震が来た場合には、耐震性に不安があるため、耐震リフォームを検討してみましょう。
また同様に、2000年５月にも建築基準法が改正され、木造住宅の耐震基準が強化されました。それ以前に建てられた木造住宅も耐震リフォームを検討した方がよい家です。
壁の耐震性に不安のある家
家の耐震性は、壁の強さに大きく関係があります。
大きな窓がある家や、窓が多い家は建物を支える外壁が少なく耐震性が低い可能性があるのです。
また、インナーガレージのある家は、1階部分の開口部が大きく、耐震性を確認した方がよいでしょう。
さらに吹き抜けのある家も、家を支える柱が少なく、建物のバランスが崩れやすいとされています。
地盤や建物構造に不安のある家
地盤の弱いところに立つ家や、以前に地震のダメージを受けたことがある家も耐震リフォームが必要かもしれません。外見上は大きな被害がなくても、建物内部に被害を受けていることもあるのです。
また、1階と2階が同じ形状の家であれば、比較的耐震性が高いと考えられます。2階部分が1階より張りだした構造の住宅であるならば、耐震性を確認するとよいでしょう。
耐震リフォームのための耐震診断
耐震リフォームには、「基礎や壁の補強」「壁・梁・柱・土台接合部の固定」「屋根の軽量化」などの工事があります。
ご自分の家に適切で、必要な工事を知るためにも、住宅の耐震診断を受けてみるのがおすすめです。
予算の中で、やるべき耐震リフォームの優先順位もわかります。
また、今後の災害にそなえて、住宅の耐震診断には多くの自治体で補助金制度があります。
ここでは、長野市の補助金制度についてもみていきましょう。
耐震診断「評点」
住宅の耐震診断によってさまざまなポイントから建物の強度が評価できます。
耐震診断によってつけられた評点は、下記のように分類されます。
・1.5以上......倒壊しない
・1.0から1.5 ......一応倒壊しない
・0.7から1.0......倒壊する可能性がある
・0.7未満......倒壊する可能性が高い
（参考：日本木造住宅耐震補強事業者協同組合）
評点の低い家は耐震リフォームで、評点1.0以上の建物にする必要があるでしょう。
耐震診断によって、施工すべき工事がかわり、大まかな費用が見積もれるのです。
また、建物の耐震性は、「耐震等級」でも評価されることがあります。
主に新築住宅の評価に耐震等級は使われ、1から3の３段階評価です。
「耐震等級」３が「耐震評点」1.5と同程度の耐震性能とされます。
長野市の無料耐震診断
長野市では、今後の大地震災害に備えて、命や財産を守るために住宅建物の耐震改修を促進しています。
木造住宅耐震診断士が派遣され、無料で住宅耐震診断を受けられる制度があるのです。
個人所有の一戸建て住宅、木造在来工法の平屋あるいは2階建て住宅、旧耐震基準で建てられた長野市内の家であることが条件です。
建物強度に不安をお持ちであれば、耐震診断を受けて、適切なリフォームを受けることをおすすめします。
耐震リフォームの費用
家の基礎や柱の構造部を強化する耐震リフォームは、大掛かりなイメージで、「一体どれぐらいの費用がかかるのだろう」と不安に思われるかもしれません。
近年は国や自治体が、築年数がたった家を、質の高い家にするための工事を後押ししています。そのため、様々な形態の業者が耐震リフォームに参入しており、同じリフォームでも費用もそれぞれに違います。
ご自分の予算で納得のリフォームをするためには、親身になって提案してくれる業者選びも重要です。
また、長野市では住宅耐震工事の補助金制度もありますので、積極的に活用していきましょう。
耐震リフォームの費用相場
木造住宅の耐震リフォームの費用相場についてみていきましょう。
一般財団法人 日本建築防災協会の「木造住宅における耐震改修費用の実態調査業務」によりますと、実際の改修工事にかかった費用の目安は次の通りです。
100〜150万円未満が24%、150〜200万円が18%となり、42%の家庭が200万未満の工事をしていることがわかりました。
また、補助金制度が利用できれば、実際にかかる費用はさらに少なくなるのです。
ただし、築年数のたった家では家を補強するだけでなく、建物劣化の補修や、建物基礎の補強、シロアリ対策などにも費用がかかることを知っておきましょう。
長野市の住宅耐震補助金制度
長野市では、今後起こるかもしれない大きな地震から市民の命や財産を守るため、住宅の耐震工事に対して補助金制度があります。
住宅耐震診断で評点1.0以下の住宅の耐震改修工事に対して、費用の一部を対象に最大で120万円の補助金が支給されます。
所得制限がありますが、通常の補助では、耐震改修工事費用の4/5以内（上限100万円）が補助の対象です。
また、自己資金で耐震リフォームをする場合には、所得税が減税される公的補助制度もあります。
まとめ
住宅建物の構造を強化する耐震リフォームについてみてきました。
耐震リフォームを検討するポイントは、住宅が建てられた年や建物構造、建物状況です。
また、耐震診断を利用すれば、必要な工事やおおよその費用が明確になります。
住宅の耐震診断や耐震改修工事に対して、長野市では補助金制度がありますので、活用していきましょう。
ハートホームズ長野では、お客様の不安やご要望に寄り添い、親身になってご提案をしています。
必要な工事を見きわめた、適切な費用での大型の改修工事に、多くのお客様にご満足いただいてきました。
公的補助金についても積極的に活用しております。
今の暮らしだけでなく次世代まで見据え、長く住み続けられる家づくりを目指しています。
住宅の耐震リフォームをお考えでしたら、当社にぜひ一度お気軽にご相談ください。
