長野県で新築やリフォームに活用できる補助金や助成金について、長野市のリフォーム会社が解説

長野県で住宅の新築やリフォームを検討されるなら、ぜひ補助金や助成金を確認しましょう。

補助金や助成金が活用できれば、施工の幅が広がり、よりグレードの高い建築やリフォームも可能です。

こちらの記事では、長野県で新築やリフォームをお考えの方に、活用できる補助金について解説します。

＜長野県＞「信州健康ゼロエネ住宅」補助金とは？

日本では脱炭素社会に向け、住宅分野で二酸化炭素の実質排出量をゼロにする「2050年ゼロカーボン」を目指しています。

長野県ではゼロカーボンの取り組みとして、「信州健康ゼロエネ住宅」の補助金を実施中です。

長野県で新築や断熱リフォームをする場合には、ぜひ活用を検討してみてください。

断熱リフォームと新築の補助金についてそれぞれ見ていきましょう。

＜長野県＞断熱リフォーム「信州健康ゼロエネ住宅」補助金

「信州健康ゼロエネ住宅」は、環境負荷を抑え、高い断熱性能をもった長野県産の木材を使った断熱リフォーム工事の費用を一部助成するものです。

住宅性能を向上させる断熱リフォーム工事には、最大100万円（総工事費の20％まで）が助成されます。

ZEH化リフォームを施工し、断熱性能の高い家にすると、「夏は涼しく、冬は暖かい家」が実現し、身体にもやさしい家になります。

また、冷暖房効率が上がり、光熱費削減によって家計にもやさしい家に。

助成金の交付対象の住宅を、実際に見学して体感することも可能です。（予約制）

「募集期間」（申請者が個人から事業者に変更になりました）

第1期：2023年4月15日～2024年2月15日（実績報告は2024年3月25日まで）

第2期：2023年12月1日～2024年3月15日（実績報告は2024年4月1日～2025年3月25日まで）

「助成対象者」

以下に該当する県内に主たる事務所を置く者（2、3はZEH化リフォームに限る）

（1）住宅所有者と工事請負契約を締結する者

（2）県内に主たる事務所を置く者と工事請負契約及び住宅取得者と売買契約を締結する者

（3）住宅リフォーム工事を自ら実施し、住宅取得者と売買契約を締結する者

「助成対象住宅」

以下のいずれにも該当する住宅（住宅部分の1/2以上が店舗併用住宅を含む）

・県内に所在する住宅

・再生可能エネルギー設備等の導入について検討をおこなったもの

「助成対象工事」

県内事業者の施工する（1）又は（2）のいずれかのリフォーム工事（必須）

（1）ZEH化リフォーム　信州健康ゼロエネ住宅指針の最低基準（外皮性能と一次エネルギー消費量）に適合させる住宅部分の断熱改修

（2）健康省エネリフォーム※　アまたはイのいずれか

ア：浴室および脱衣所または寝室

外気等に接する壁、床、天井または屋根の見付面積10㎡以上の部分（改修部分の合計面積）を断熱改修かつ、外気等に接するすべての建具の断熱改修

（断熱性能の ある建具は改修不要）

イ：住宅部分の外気等に接するすべての窓の断熱改修

※断熱性能の基準は、建築物省エネ法の仕様基準（H28国土交通省告示第266号）

「助成額」

以下の金額のうち1,000円未満は切り捨てで最も小さい金額

・総工事費の20％

・ZEH化リフォーム100万円または、健康省エネリフォーム50万円

・工事内容に応じた下表の助成額の合計

区分	対象工事等	助成単価
断熱改修	外気等に接する壁、床、天井、または屋根の断熱改修	2,000円/㎡
	外気等に接する建具の断熱改修	別表
バリアフリー	床と段差を解消（勾配1/12以下のスロープ設置）	2,000円/ヵ所
	出入り口の幅を拡張（通行上有効な幅を750㎜以上確保）	10,000円/ヵ所
	便器の取り換え（和式から洋式）	50,000円/ヵ所
	便所または浴室面積の拡大※	50,000円/ヵ所
県産木材	仕上げ用板材または合板を使用	2,000円/㎡
	仕上げ用板材または合板以外を使用	5,000円/㎡
再生可能エネ	木質ペレットストーブ・薪ストーブまたは集熱面積4㎡以上の太陽熱利用給湯システムを導入	100,000円
伝統技能	左官仕上げ壁、国産瓦ぶき、県内業者製作の木製建具および畳のいずれか2つを活用	100,000円

※便所：内法1,100×1,300㎜または洋式便器と前方・側方の壁の距離500㎜

　浴室：短辺内法1,400㎜かつ内法面積2.5㎡

別表

建具	面積ごとの助成単価
窓	2.8㎡以上：23,000円/ヵ所
	1.6㎡以上2.8㎡未満：18,000円/ヵ所
	0.2㎡以上1.6㎡未満：15,000円/ヵ所
ドア	開戸1.8㎡以上、引戸3.0㎡以上：34,000円/ヵ所
	開戸1.0㎡以上1.8㎡未満、引戸1.0㎡以上3.0㎡未満：30,000円/ヵ所

「注意点」

・申請者が「個人」から「事業者」に変更になりました。

・工事の着手14日前までに交付申請が必要です。

・金額の確定日から1年以内に事業完了報告書を提出してください。

（期限までに事業完了報告がなされない場合には、助成金の返還となります）

・国、県、および市町村が実施するほかの補助金とは、一部の例外を除き併用できません。

「フラット35をご利用の場合」

独立行政法人住宅金融支援機構が提供する住宅ローン「フラット35」は、地域の連携により信州健康ゼロエネ住宅を使うとローンの金利引き下げの対象となります。金利の引き下げ率は、当初5年間はマイナス0.25％です。

詳しい基準につきましては、フラット35サイトをご覧ください。

https://www.flat35.com/loan/index.htm

＜長野県＞新築「信州健康ゼロエネ住宅」補助金

信州の豊かな自然環境と森林資源を生かした快適で健康な「信州健康ゼロエネ住宅」の普及のために、基準に適合し、長野県産の木材を活用した新築住宅の建築に40万円〜200万円が助成されます。

「募集期間」（申請者が個人から事業者に変更になりました）

第1期：2023年4月15日～2024年2月15日（実績報告は2024年3月25日まで）

第2期：2023年11月1日～2024年3月15日（実績報告は2024年4月1日～2025年3月25日まで）

「助成対象者」

以下のいずれかに該当する県内に主たる事務所を置く者

（1）住宅を新築する者で、住宅所有者と工事請負契約を締結する者

（2）住宅を新築する者と工事請負契約および住宅取得者と売買契約を締結する者

（3）住宅を新築する者で、住宅取得者と売買契約を締結する者

「対象住宅」

県内に新築する基本項目のすべてに適合する住宅

「助成金額」

基準ごとの基本額に選択項目の金額を加算する

（）内は地域条件などで再生可能エネルギー設備をしない場合

区分	基本額	助成金額の上限
最低基準	50万円（40万円）	110万円（80万円）
推奨基準	120万円（110万円）	180万円（150万円）
先導基準	140万円（130万円）	200万円（170万円）

「助成要件」

新築住宅に使える国の補助金・助成金

新築の注文住宅を購入する場合に使える国の補助金や助成金を確認してみましょう。

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業は、ZEH、ZEH+、次世代ZEH+、次世代HEMSなど高性能住宅を対象とした経済産業省・環境省による補助金。

ZEHビルダーまたはプランナーとして登録されている施工会社が新築した住宅を対象に、施工業者にZEH補助金が支払われる制度です。

参考：一般社団法人 環境共創イニシアチブ

ZEH補助金について

地域型住宅グリーン化事業

耐久性が高く、省エネ効果の高い木造住宅の購入が対象の国土交通省による補助金。

地域の中小住宅施工会社や建材流通の事業者が手がけた住宅が対象で、施工会社が申請し、補助金を受け取ります。

「通常タイプ」と「こどもエコ活用タイプ」の2種類から選択できます。

基本の補助額

	通常タイプ	こどもエコ活用タイプ
長寿命型（長期優良住宅）	最大105万円	最大135万円
ゼロ・エネルギー住宅型・長期対応	最大110万円	最大140万円
ゼロ・エネルギー住宅型・ZEH	最大105万円	最大135万円
ゼロ・エネルギー住宅型・低炭素	最大80万円	最大110万円

参考：地域型住宅グリーン化事業評価事務局

地域型住宅グリーン化事業 グループ募集要領

まとめ

長野県で新築やリフォームを検討されている方に、「信州健康ゼロエネ住宅」の補助金について解説してきました。

高性能の断熱リフォームを施すと、家計にやさしく、災害に強く、環境にも身体にもやさしい家になります。

長い人生をともにする家の新築や断熱リフォーム工事にぜひ「信州健康ゼロエネ住宅」をご活用ください。

また、新築で注文住宅を購入される場合に活用できる国の補助金・助成金もあります。

「ネット・ゼロ・エネルギーハウス実証事業」「地域型住宅グリーン化事業」をご紹介しました。たいへん高い基準が設定されていますが、長く快適に暮らせる家にするためぜひご検討ください。

ハートホームズ長野では、お客様のお悩みやご事情に合わせて、より快適な生活になる住まいをご提案しております。

公的補助金についても積極的に活用しております。

今の暮らしだけでなく次世代まで見据え、長く住み続けられる家づくりを目指しています。

住まいの新築・リフォームをお考えでしたら、当社にぜひ一度お気軽にご相談ください。