長野の補助金・助成金で賢くリフォームしましょう

＜助成金額＞

要件ごとに定める額を合計した額
（限度額：リフォーム工事費の 20％、かつ、一般型は 40 万円、移住促進型は 50 万円）

＜対象となる工事＞

長野県内にある事業者が施工するリフォーム工事で、50万円以上のもの。

【信州型住宅リフォーム助成金】

エネルギーの消費量を削減し、ヒートショックを予防したり寒い冬でも活動量を増やしたりすることができる住まいづくりのために、長野県が提供する助成金制度です。既存の住宅の断熱性能が低い場合、健康面に悪影響を与えたり快適に住みにくい状況をつくったりするのを改善し、同時にバリアフリー化、既存住宅の有効利用などを図るのが目的。助成限度額がリフォーム工事の20％と大きく、さらに加算要件が該当すれば金額がプラスになるため、所定の方法で申請することとをおすすめします。

＜補助金額＞

対象となる工事費の20％。最大で100万円まで補助されます。また、子ども（中学生以下）と一緒にUターンする方は、ひとりあたり10万円（最大30万円まで）加算されます。

＜対象となる住宅＞

新築、建替、増築、リフォーム（50万円以上）を行う住宅であり、地震に対して安全な構造になっていること、その他世帯要件などの条件があります。

【Ｕターン促進多世代住宅建設補助金】

中山間地域を活性化させるために誕生した、長野市の補助金制度です。

＜対象者＞

既存非木造住宅の所有者または分譲マンションなど（賃貸住宅を除く）の管理組合など（給与所得のみの場合、収入金額が1442万円以下の方）

＜助成金額＞

耐震改修工事に直接必要な費用の2分の1以内の金額、かつ限度額は60万円／戸。

＜対象となる建築物＞

昭和56年5月31日以前に着工された非木造住宅または分譲マンションの耐震改修工事。
その他条件あり。

【非木造住宅・分譲マンション等の耐震改修工事補助金】

長野市の補助金で、長野市民の生命と財産を守るためにつくられました。既存非木造住宅の所有者または分譲マンションを対象に耐震改修工事をする費用の一部を補助してくれます。

＜対象者＞

既存木造住宅の所有者（前年の収入金額が給与所得のみの場合は、収入金額が1442万円以下の方）

＜助成金額＞

耐震改修工事に直接必要な費用の2分の1以内の金額、かつ限度額は60万円／戸。

＜対象となる建築物＞

個人所有の一戸建て住宅（貸家を除く）の耐震改修工事。
その他条件あり。

【長野市住宅耐震改修事業補助金】

最近各地で起こっている大規模地震に備えて、生命や財産を守るために既存木造住宅の耐震性能向上を図ることが目的です。

＜補助金額＞

1件あたり10万円（50件を予定）

【エネファーム（家庭用燃料電池システム）設置補助金】

省エネルギーの推進を図ることを目的とする長野市の補助金です。

＜補助率＞

補助限度額は5万円で、基礎も含めて除却する場合と基礎を除却しない場合のより金額が異なります。

※基礎を除去

　⇒「除却費用の２分の１」「5,000円／メートル×塀の長さ」のいずれか低い方の金額

※基礎を除去しない

　⇒「除却費用の２分の１」「3,500円／メートル×塀の長さ」のいずれか低い方の金額

＜補助金額＞

63万円を限度に補助。

【高齢者にやさしい住宅改良促進事業】

補助対象者には細かい制限があり、以下のどちらかに該当することが必要です。
①65歳以上の高齢者で、介護保険において要介護・要支援の認定を受けた方
②身体障害者手帳1～3級を所持している方で、世帯全員の前年の所得税額の合計額が8万円以下の世帯の方