実家を出て、親御さんと離れて暮らす息子さんや娘さんから
「古くなった実家に1人で暮らす親が、段差で怪我をしないか心配」
「実家で暮らす両親が、快適に生活できる家にリフォームしたい」
といったご相談をよくいただきます。
また築年数の古い実家を間取り変更を含めたリフォームで、暮らしやすい２世帯住宅に改修したいとお考えの方もいることでしょう。
この記事はこういった実家のリフォーム工事にまつわる
・リフォーム工事の種類や費用
・リフォーム費用を抑える補助金の活用方法
・住宅ローンや贈与税の注意点
などについて解説していきます。
実家リフォーム工事の種類と費用相場
リフォーム工事にも色々な種類があります。
今回は高齢者に使いやすく、快適に暮らせるリフォーム工事についてご紹介しましょう。
バリアフリーなど高齢者に優しいリフォーム工事
昔に建てられた家は、敷居が上がっていたり浴室の床が下がっていたりと、とにかく段差が多い造りになっています。
これをつまずく心配のない、安全でフラットな床に近づけるのがバリアフリー工事です。
室内の段差を極力減らし、場合によっては外部にスロープをつけるのもバリアフリー工事に含まれます。
他にも高齢者に優しいリフォームの例として、階段・廊下・お風呂などに手すりを設置する工事、ドアを引き戸に変える工事などがあります。
またゆくゆくの介護も視野に入れ、トイレや洗面脱衣室、お風呂場のスペースを広げておくと車椅子でも使いやすく、介助もしやすくなります。
費用は、手すりをつけるなら1万円〜、トイレや浴室など間取り変更を含むものは10万〜200万円前後かかります。
夏は涼しく冬は暖かい断熱リフォーム工事
近年の温暖化で夏のエアコンは必須となり、冬の寒さは高齢者の身体に大きな負担となりヒートショック問題なども取り沙汰されています。
上階のない天井、壁や床下に断熱材を入れる断熱リフォーム工事を施せば、省エネ対策にもなり、部屋ごとの温度差を減らして快適に暮らせます。
比較的手軽な断熱リフォームには、窓に内窓を設置して２重窓にする工事もあります。
空調の弱点である開口部の窓を2重にすることで気密性を高め、夏はエアコンの効力を高め、冬は室内を暖かく保ち光熱費を抑える効果もあります。
内窓をつける工事は約8万円/箇所〜、家全体の断熱工事には300万円〜500万円の費用がかかることを知っておきましょう。
古い家の耐震改修工事
1981年以前の旧耐震基準で建築された家は、以降の基準で建てられた家に比べて耐震性が劣ります。
地震に不安のある場合はまず建物構造を調べて耐震診断を実施し、震度6から7に対応する現在の新耐震基準に近づける建物構造に改修するプランを立ててから耐震工事を行います。
耐震工事には屋根を軽くする工事や基礎、壁の強度を高める工事などがあります。
家に必要な耐震工事を知るために実施する耐震診断には、20万円〜の費用がかかります。
また、多くの方が取り入れている壁の耐震工事費用の相場は、150万円〜200万円です。
お風呂、キッチン、洗面所、トイレ水回りの改修工事
在来工法で建てられたタイル張りの冷たいお風呂、保温性の高いユニットバスに改修する工事、タイル張りのトイレを便器の入替と同時にクロスとクッションフロアのトイレに改修する工事などは、快適な暮らしの実現に有効なリフォームです。
また洗面室もユニットバス工事と同時にリフォームするのが一般的で、お風呂と別々に工事するよりもコストパフォーマンスに優れます。
キッチン入替もまた快適性を上げるリフォームです。
こちらもダイニングキッチンのリフォームと同時に行うか、LDKに間取り変更するリノベーションと合わせて工事するのが費用面でのメリットがあります。
取り入れる工事内容や設備によって大きく費用が変わりますが、ユニットバスへの変更は、100万円〜250万円の費用がかかります。
住宅設備の交換だけでなく、間取りを変更する場合にはより費用がかかることを知っておきましょう。
実家リフォームに利用できる補助金や減税制度
実家リフォームで活用できる国や自治体の補助金や減税制度があります。
二重取りにならなければ、両方使えることも。
国や長野市の公的補助について参考にしてください。
バリアフリーリフォーム
バリアフリーリフォームでは、要介護・要支援の認定を受けた人は、「居宅介護（介護予防）住宅改修費支給」で介護保険から20万円を上限として給付されます。
手すりの取付け、段差解消、リビングの扉を引き戸に変更、和式トイレから洋式トイレへの変更などが対象です。
また長野市には、65歳以上で要介護・要支援の認定を受けた人が、バリアフリーリフォームをおこなった場合に減税制度もあります。
工事完了の翌年度1年度分に限り、固定資産税の税額の1/3が減額されます
省エネリフォーム（断熱リフォーム）
市では、省エネリフォームが施工された住宅も、工事完了の翌年度1年度分に限り、固定資産税の税額が1/3が減額される対象です。
窓の改修工事を含む断熱リフォームを行うことが要件です。
国の補助金では、15%以上の省エネ効果が見込まれる高性能建材を用いた断熱リフォームを対象に最大120万円が支給されます。
また、要件を満たすのが厳しくなりますが、「長期優良住宅化リフォーム推進事業」補助金のリフォーム対象となれば、補長野助率1/3で、リフォーム後の性能向上に応じて、100万円から300万円補助されます。
耐震リフォーム
長野市の「既存木造住宅の耐震改修工事補助金」の制度についてもみていきましょう。
1981年以前に建てられた住宅の耐震リフォームを対象に工事費用の4/5以内の額が補助されます。（上限100万円）
耐震診断士の住宅診断を受け、総合評点1.0未満の一戸建て木造住宅であることが要件です。
住宅の耐震リフォームなどに住宅ローンを利用した場合には、年末の住宅ローンの残高の0.7%の額が、10年間住民税・所得税から控除される減税制度も。
また、自己資金でのリフォームに対しても所得税が10%控除されます。
省エネ効率の良い、より質の高い住宅へのリフォームに対して控除額が高くなることを知っておきましょう。
実家リフォームの住宅ローン・贈与税の注意点
親御さん名義の実家をリフォームする場合には、費用負担で注意するべき点があります。
親御さんが費用をローンで負担をする場合
リフォームに住宅ローンを組む場合には、多くに年齢制限があり、団体信用生命保険加入が前提とされています。
持病などがなく生命保険に加入でき、支払い能力があるとされて審査が通った場合でも、返済期間が短くなり、毎月の返済金額が高くなるという可能性があるのです。
ローン利用の場合は、余裕のある資金計画が必要です。
子どもが費用負担をする場合
親名義の実家を子どもがリフォーム費用を負担する場合には、贈与税に注意しなければなりません。
贈与税は、生前に財産を受け取った人が支払わなければならない税金です。
贈与額が年間110万円を超えると贈与税が課されます。
リフォーム費用も対象となるため、親の負担を少なくしたいと子供がリフォーム費用を負担した場合でも、親に贈与税が課されるケースがあるのです。
リフォーム費用が110万円を超える場合には、実家の名義を親から子に変更しておくのが良いでしょう。
名義を変更する方法には、親から子へ建物を売却したり、贈与する方法があります。
どちらの場合も、築年数のたった建物は、「固定資産税の評価額」が低く、節税対策になります。
名義を変更する場合は、お金のトラブルを避けるためご家族や親族間で事前に話し合いをして、了承を得ておきましょう。
まとめ
実家リフォームにおすすめの工事や費用相場についてみてきました。
住みやすく、また今後に備えたリフォーム工事を検討されることをご提案します。
リフォーム工事には、国や自治体で様々な補助金や減税制度が準備されていますので、積極的に活用していきましょう。
また、リフォームの費用支払いでは、住宅ローンや贈与税についても確認しておく必要があります。
ハートホームズ長野では、お客様の不安やご要望に寄り添い、親身になってご提案をしています。
本当に必要な工事を見きわめ、適切な費用でのリノベーション工事に、多くのお客様にご満足いただいてきました。
公的補助についても積極的に活用しております。
今の暮らしだけでなく次世代まで見据え、長く住み続けられる家づくりを目指しています。
ご実家のリフォームをお考えの際には、当社にぜひ一度お気軽にご相談ください。
